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2021.09.28

倉庫や工場に利用できる事業再構築補助金とは?概要や申請方法も解説!

こんにちは!北海道〜東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

工場建設や倉庫建設では、国や地方自治体によるさまざまな補助金が活用できます。

なかでも注目を集めているのが「事業再構築補助金」。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業再構築を支援する補助金で、倉庫や工場の建設にも利用することが可能です。

 

そこで今回は、倉庫や工場に利用できる事業再構築補助金について、詳しく解説。

概要や要件、補助率・補助額、申請方法などをご紹介します。

補助金

ここに目次が入ります

 
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倉庫や工場に利用できる事業再構築補助金、その概要や要件とは?

「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」することを目的として設立された「事業再構築補助金」。

正式名称を「中小企業等事業再構築促進事業」といい、コロナ禍を生き抜く中小企業を支える補助金として注目を集めています。

 

この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で当面の需要や売り上げの回復が難しい中小企業に対し、設備投資や人材確保を行うことで十分に再起できると判断された企業に最大1億円を支援するというもの。

 

新規展開や事業展開など、事業再構築に意欲のある企業の挑戦を支援する補助金のため、倉庫や工場を新たに建築・建設する際にも活用できます。

 

事業再構築補助金の第3回公募は令和3年7月30日に公募を開始し、応募締切は令和3年9月21日までとなっていますが、今後も公募が予定されています。

以降の公募については事業再構築補助金の公式ホームページにて詳細が発表されますので、ご検討の方は定期的に情報をチェックしておきましょう。

 

採択率などの採択の傾向、利用するための要件についてもご紹介します。

 

採択の傾向

事業再構築補助金は、外部有識者からなる審査委員会が公募時に提出する事業計画を評価し、より優れた事業計画を採択します。

 

なお、第1回公募の応募件数は2万2,231件(書類不備等を除いた申請件数は1万9,239件)で、そのうち採択企業は8,016件となり、採択率41.6%でした。

 

事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。

 

第1回公募時は認定経営革新等支援機関によっても採択率や不備率が大きく異なり、民間コンサルティング会社の採択率が47.6%と最も高評価で、続いて中小企業診断士・行政書士が47.4%、銀行など金融機関が45.3%、商工会・商工会議所は42.5%、税理士・公認会計士は32.2%となっています。

 

公募の際はどの認定経営革新等支援機関に支援を依頼するのか、しっかり検討することをおすすめします。

 

認定経営革新等支援機関の情報は、中小企業庁の検索システムで確認できますので、参考にしてください。

 

要件

補助対象要件は、下記の2点を満たす必要があります。

①2020年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月〜3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月〜3月)の同3カ月の合計売上高と比較して5%以上減少している。

 

②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定する。

 

なお、第3回公募より、以下の点が変更されているので注意しましょう。

 

第3回公募からの変更点

①新たに最低賃金枠を創設

業況が厳しく最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

 

②通常枠の補助上限額の見直し・大規模賃金引上枠の創設

最低賃金の引き上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員が51人以上の場合は、補助上限を最大6,000万円から最大8,000万円まで引き上げる。

さらに、大規模賃金引上枠を創設し、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする。

 

③その他

・売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する。

ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件とする。

 

・売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。

 

・本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

 

 

事業再構築補助金の補助対象の経費、補助率・補助額もチェック!

設計

事業再構築補助金には「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の6つの事業類型があります。

 

それぞれの概要と補助対象経費、補助率・補助金額について見ていきましょう。

通常枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援します。

 

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

補助率

中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)

中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

 

■補助金額

従業員数20人以下:100万円〜4,000万円

従業員数21〜50人:100万円〜6,000万円

従業員数51人以上:100万円〜8,000万円

 

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援します。

すべての公募回の合計で150社限定となっています。

 

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

補助率

中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)

中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

 

補助金額

従業員数101人以上:8,000万円〜1億円

 

卒業枠

事業再構築を通じて資本金または従業員を増やし、3年〜5年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援します。

すべての公募回の合計で400社限定となっています。

 

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

 

補助率

2/3

 

補助金額

6,000万円超〜1億円

 

グローバルV字回復枠

事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援します。

すべての公募回の合計で100社限定となっています。

 

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

 

補助率

1/2

 

補助金額

8,000万円超〜1億円

 

緊急事態宣言特別枠

令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援をします。

 

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

補助率

中小企業者等:3/4

中堅企業等:2/3

 

補助金額

従業員数5人以下:100万円〜500万円

従業員数6〜20人:100万円〜1,000万円

従業員数21人以上:100万円〜1,500万円

 

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中

小企業等が取り組む事業再構築に対する支援をします。

 

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費

 

補助率

中小企業者等:3/4

中堅企業等:2/3

 

 ■補助金額

従業員数5人以下:100万円〜500万円

従業員数6〜20人:100万円〜1,000万円

従業員数21人以上:100万円〜1,500万円

 

 

倉庫や工場で事業再構築補助金を利用する際の手続き方法は?

手続き

事業再構築補助金を利用する際の申請方法や手続き方法、必要書類などをご紹介します。

 

申請方法の流れ

①事業計画を策定

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定します。

 

②電子申請

事業再構築補助金の申請は電子申請のみとなります。

 

③採択通知

事業再構築補助金関連機構より採択通知を受け取ります。

 

④補助金交付申請

補助対象経費の精査後に補助金交付申請を行います。

 

⑤補助金の交付決定

事業再構築補助金の交付が決定します。

申請から交付決定まで、約2〜3カ月かかります。

 

⑥補助事業の実施・実績報告

事業を完了した際は、完了日から30日を経過した日、又は事業完了期限日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書を提出します。

 

⑦確定検査

交付額を確定します。

 

⑧補助金の請求・支払い

事業者は事業再構築補助金関連機構へ補助金の請求を行い次第、補助金が支払われます。

 

申請に必要な書類

  1. 事業計画書
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  4. 決算書
  5. ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
  6. 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開する「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」のみ)
  7. 従業員数を示す書類(「緊急事態宣言特別枠」のみ)
  8. 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で30%以上減少していることを証明する書類(「緊急事態宣言特別枠」で必須)
  9. 2021年1月~3月のいずれかの月の固定費が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類(「緊急事態宣言特別枠」で任意)
  10. 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類

 

補助金の申請には、さまざまな書類が必要になります。

期限までに用意できるよう、あらかじめ準備しておきましょう。

 
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倉庫や工場の建築・建設には事業再構築補助金が利用できる!

新型コロナウイルス感染症の影響で当面の需要や売り上げの回復が難しい中小企業などに対して、設備投資や人材確保を行うことで十分に再起できると判断された企業を支援する「事業再構築補助金」。

 

新規展開や事業展開など事業再構築に意欲のある企業の挑戦を支援する補助金のため、倉庫や工場を新たに建築・建設する際にも活用できます。

 

事業再構築補助金には「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」の6つの事業類型があり、それぞれ対象経費や補助金額などが異なります。

 

申請にあたり事業計画書などさまざまな書類が必要になるため、余裕をもって行いましょう。

また事業再構築補助金は、採択決定から14ヵ月以内、交付決定から12ヵ月以内が補助事業期間となり、事業期間中に建物の完成や代金の支払いを完了する必要があります。

長期間の工期を要する建物においては、シビアな期間となるケースも多く、事前の計画性が求められますので注意しましょう。

 

北海道や東北で倉庫・工場の建築をご検討の方は、戦略倉庫までお気軽にお問い合わせください!

久保 大輔設計部 部長

某設計事務所にて設計監理業務に従事し、現在は内池建設にて倉庫建築をはじめ様々な建築設計に取り組んでいる毎日です。建築を楽しみながら、安心で快適、使いやすく、みんなに愛される建築を提供していきたいと思います。

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