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2022.06.15

建築確認申請とは?申請の方法や費用、注意点などを詳しく紹介!

こんにちは!北海道〜東北の倉庫・工場の建設会社「戦略倉庫」の久保です。

 

倉庫や工場の新築、増改築時には、建築確認申請が必要です。

これは建築基準法で定められており、必要な建築確認申請を正しく行わないと建築基準法違反になってしまいます。

 

今回のコラムでは、この建築確認申請について詳しく解説します。

建築確認申請が必要なケースと不要なケース、申請方法や手続きにかかる費用や注意点などをお伝えします。

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建築確認申請とは?不要なケース、倉庫・工場の場合も解説

建築確認申請とは、建物を新築する際や一定規模以上の増改築をする際に必要となる手続きです。

その建築工事内容や建物が建築基準法などに適合していることを確認・証明するのが目的で、建築基準法第6条で規定されています。

 

建築確認申請が必要なケースで、正しい手続きを行わずに建物の新築・増築・改築をすると、建築基準法違反となってしまいます。

 

ただし、建物の種類や大きさ、建てる地域によって建築確認申請が不要なケースもあります。

たとえば以下のケースなどでは建築確認申請は不要です。

  • 防火地域・準防火地域以外での、床面積10㎡以下の増改築
  • 貯蔵槽など建築基準法で建築物に該当しない建物の設置
  • 都市計画区域外で一定規模以下の建物(四号建物、延べ床面積100㎡以下の特殊建築物)の建築

 

「四号建物」とは建築基準法第6条1項の四号で規定される建築物のことで、木造建築物なら2階建て以下、延べ面積500㎡以下、高さが13m以下、軒高が9m以下、木造以外の建築物なら1階建てで延べ面積200㎡以下のものを指します。

 

また、特殊建築物とは倉庫や工場を含め、劇場、学校、病院、百貨店など、大人数が利用するような建物のことです。

 

都市計画区域内で、10㎡を超える倉庫や工場の新築・増築・改築の場合には、建築確認申請が必要となります。

 

 

建築確認申請の方法とは?期間や費用も解説

建築確認申請の提出先は、自治体の建築主事、または民間の指定確認検査機関です。

 

建物の設計図、工事計画書、付近見取り図、構造計算書などの書類をそろえ、提出します。

必要な書類は建物の種類や計画、申請する地域によっても異なり、専門的な内容となるため、施工会社や建築士などに依頼して進めるのが一般的です。

 

手数料についても、申請先の自治体や建物の大きさによって異なり、たとえば、北海道での建築確認申請等手数料は12,000〜840,000円となっています。

 

申請後は、書類を元に建物や工事が建築基準法、消防法、工場立地法などの法律に適合しているかが審査されます。

審査が通れば、確認済証を受領して、それから工事をスタートします。

 

審査が通らなかった場合は、不適合点や不備を見直し、変更・修正を行って再度書類を提出します。

 

審査期間は2〜4カ月ほどかかることが一般的で、書類や工事内容に不備があればさらに時間がかかることもあります。

建築確認申請が通らないと工事をスタートできませんので、詳細が決まり次第早めに申請を行いましょう。

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建築確認申請を行う際の注意点をチェック

建築確認申請を行うのは建築主ですが、申請時にそろえる書類が多く、専門的なもののため、施工会社や建築士などに依頼して代行してもらうのが一般的です。

その際、建築確認申請の費用が建築費や設計費に含まれるのかどうかは、業者によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

 

また、建築確認申請後に工事内容を変更することはできません。

建築確認申請後に変更点が出た場合は、「計画変更の申請」を行い、変更点が法律に適合しているかの審査が改めて必要です。

こちらも確認終了まで工事がスタートできませんので、スケジュールには注意が必要です。

 

なお、宅地内に2棟目を建築する際は、それが10㎡を超えるなら仮設事務所やトイレなどでも、増築の建築確認申請が必要です。

建ぺい率などの問題で建築確認申請が通らないなどのトラブルもあるため、宅地内の増築についてはできるだけ事前に想定し、施工会社へ相談しておくとよいでしょう。

 

 

建築確認申請とは建物の新築・増改築で必要な手続き

建築確認申請とは、建物の新築・増改築時に、その工事や建物が法律に適合していることを確認するための手続きです。

基本的に一定規模以上の建物で必要となり、都市計画区域内の倉庫や工場の場合では、新築、もしくは10㎡を超える増改築で建築確認申請が必要です。

 

建築確認申請は自治体か民間の指定確認検査機関に必要書類を提出して行いますが、専門的な手続きのため、施工会社や建築士に依頼して進めるのが一般的です。

申請から検査完了までは2~4カ月程度かかり、完了しないと工事が始められません。

 

また、建築確認申請後に建築工事内容が変更になった場合は、計画変更の申請を行い、改めて建築確認を行う必要があるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

 

戦略倉庫では、約1,000通りのシミュレーションから最適なプランをご提案することで、低コストで高品質な倉庫や工場を短納期で建築可能です。

北海道や東北で倉庫・工場の建築をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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久保 大輔設計部 部長

某設計事務所にて設計監理業務に従事し、現在は内池建設にて倉庫建築をはじめ様々な建築設計に取り組んでいる毎日です。建築を楽しみながら、安心で快適、使いやすく、みんなに愛される建築を提供していきたいと思います。

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